ドローン(無人飛行機)の飛行許可・承認を代行申請します。対応エリアは神奈川、東京はもちろん、全国対応致します。

2−3 ドローンの飛行許可申請

2−3 ドローンの飛行許可申請

国土交通大臣への、ドローン(無人飛行機)の飛行許可・承認を弊所が代行申請致します。

 

☆ 料金表
☆ 許可・承認申請の流れ

 

許可・承認が必要な条件

機体本体とバッテリーの重量の合計が200g以上で、下記(i)又は(ii)の飛行をする場合に申請が必要とされています。
(i)航空法で飛行が禁止されている空域を飛行する(航空法132条)
(ii)航空法で指定されている飛行の方法に従わずに飛行する(航空法132条の2)

 

(機体本体とバッテリーの重量の合計が200g未満でも、空港周辺や一定の高度以上では航空法99条の2により許可等が必要ですのでお気を付けください)

 

飛行が禁止されている空域

 

 

@上図の空域(A)又は(B)を飛行する際は許可が必要です!
  空港やヘリポート等の周辺や、地表又は水面から150m以上の高さの空域は
  航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるため、進入表面や管制圏等を
  管理する空港等の機関と調整の上、空港事務所長へ許可を申請しなければなりません。

↓下のボタンから「許可申請が必要かどうか?申請先は?調整機関等は?」それらを簡単に診断できます
空域(A)(B)診断

 

 

A上図の空域(C)を飛行する際は許可が必要です!
  人又は家屋の密集している地域の上空は、それらの地域の安全を確保するため、
  飛行する地域を管轄区域とする地方航空局長へ許可を申請しなければなりません。

↓下のボタンから「許可申請が必要かどうか?申請先は?」それらを簡単に診断できます
空域(C)診断

 

ドローンの飛行の方法

下図の飛行の方法のいづれかを行う場合は、地方航空局長へ承認の申請をしなければなりません。

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

 

 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

国土交通省HPから引用

↓下のボタンから「承認申請が必要かどうか?申請先は?」それらを簡単に診断できます
飛行の方法診断

 

 

飛行する場所に関して必要なその他の確認

・都道府県や市町村等の地方公共団体の条例の確認
 →例えば神奈川県川崎市の場合「川崎市都市公園条例」の第4条1項10号に下記のように書かれています。

  第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。
    〜 中略 〜
  (10)前各号のほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

  「都市公園の管理に支障がある行為」がドローンの飛行にあたります。
  そのため、川崎市内にある公園では、たとえ前述した航空法132条等の
  飛行許可が取得できていたとしても原則飛行禁止になります。

 

・「小型無人機等の飛行禁止法」により飛行が禁止されているエリアかどうかの確認
 →国会議事堂など国の重要な施設および周辺上空の飛行禁止エリアが指定されています。
  参照:警視庁HP

 

・私有地の場合の当該地所有者への確認
 →私有地での離発着や飛行する際も所有者への確認をお忘れなく。

 

など、これら以外にも飛行に際しては様々な確認が必要です。

 

飛行させる者の知識及び能力

飛行させるものは、以下のような知識と能力が必要とされます。
(1)10時間以上の飛行経歴を持つこと。

 

(2)次に掲げる知識があること。
  ・ドローンに関する航空法関係法令に関する知識
  ・飛行のルール
  ・気象に関する知識
  ・安全機能の知識(フェールセーフ機能など)
  ・取説に記載された日常点検項目
  ・自動操縦システムを装備した機体の場合は、そのシステムの構造と日常点検項目
  ・ドローンを飛行させる際の安全体制
  ・飛行形態に応じた追加基準

 

(3)次に掲げる事項を行える能力があること。
  <飛行前>
   ・周囲の安全確認(第三者の有無、気象など)
   ・バッテリー残量の確認
   ・通信系統、推進系統の作動確認
  <飛行中、遠隔操作を行う場合>
   GPS機能を解除した状態で次に掲げる事項
   ・安定した離陸、着陸
   ・上昇、下降
   ・ホバリング
   ・ホバリング状態から機種の方向を90度回転
   ・水平方向の飛行
  <飛行中、自動操縦を行う場合>
   ・適切に飛行経路を設定できること
   ・不具合発生時、ドローンを安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること

 

以上のような、知識と能力があることを申請時に申告します。
また、国土交通省HPに記載の無人航空機の講習団体及び管理団体一覧の講習修了者は申請書類の一部を省略することができます。

料金表

弊所への報酬は下記の通りとなります。

 

申請内容

料金(税込)

@ 許可・承認申請

¥21,600

A 飛行エリアや飛行時期を特定しない包括申請

追加 ¥32,400

B

国土交通省HP掲載無人航空機以外の申請
(掲載無人航空機であっても改造している、又は飛行形態が確認された区分以外の申請である場合)

追加 ¥21,600

C 飛行マニュアルの作成

追加 ¥21,600

許可・承認申請の流れ

@弊所へお問合せ
    ↓
A飛行場所や飛行形態等
 申請に必要な情報のヒアリング
    ↓
B申請書作成
    ↓
C  申請
    ↓
D許可・承認書発行

 

現在、地方航空局又は空港事務所への申請が混みあっています。
飛行予定日から3〜4週間程度前に申請を行うようお願い致します。

 

 

 

ご依頼、ご相談、お見積りはお問合せフォーム又は電話・FAXにてお待ちしております。
お気軽にどうぞ

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