川崎や横浜など神奈川又は東京にて宅地建物取引業(宅建業)を開業するにあたり必要な免許を行政書士が代理申請致します。

2−4 宅地建物取引業免許申請

2−4 宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業(以下、宅建業)を開業されようとされる場合に必要な、宅地建物取引業免許を弊所が代理申請致します。

 

☆ 料金表
☆ 免許申請の流れ

 

免許の種類

宅建業の免許は、個人でも法人でも申請することができます。
免許の種類は、事務所を設置する場所により、「知事免許」と「大臣免許」の2種類があります。

事務所の設置場所

免許権者

免許の区分

1つの都道府県内にのみ事務所を1つ又は複数設置する場合

当該都道府県知事

都道府県知事免許

2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合

国土交通大臣

国土交通大臣免許

 

免許の有効期間

宅建業の免許の有効期間は5年間です。
有効期間満了後も引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許の更新申請をする必要があります。

 

事務所要件

物理的にも社会通念上も独立した業務を行いうる機能をもつ事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。
住宅の一部や、同一のフロアーに他業者と同居する場合なども要件を満たせば事務所としての登録が認められますが、
詳細な判断基準は各都道府県によって異なりますので、ご不明な場合は予め弊所にて調査いたします。
以下、神奈川県での判断基準です。
<住宅の一部を事務所とする場合>
 @玄関部分から事務所に他の部屋を通らずに行ける。
 A事務所を通らずに居住部分に入ることができる。
 B生活部分と壁などで明確に区切られている
 C事務所としての形態が整えられ、かつ、事務所としてのみ使用している。

 

<同一のフロアーに他業者と同居する場合>
 @入口部分から、他の事務所内を通らずに、申請者の事務所に行ける。
 A他の事務所が、申請者の事務所内を通らずに行ける場所にある。
 B他業者と固定式のパーテーション(180cm程度以上)などで明確に区切られている。
 C事務所としての形態が整えられ、かつ、事務所としてのみ使用している。

 

専任の宅地建物取引士

事務所には一定の数の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。
業務に従事する者5人に対して1人以上の宅地建物取引士が必要です。
複数の支店事務所がある場合も、各事務所に上記の数の宅地建物取引士が必要です。

 

申請時に必要な書類

免許申請時に提出しなければならない書類が下記の通りとなります。
法人と個人で必要な書類が異なります。
ピンク色で塗りつぶしてある書類はお客様にてご準備頂くものです。それ以外は、弊所にて作成又は取得致します。

No.

書類名

説明

書類の要否

法人

個人

経歴書1

宅地建物取引業経歴書
(代理又は媒介の実績)

経歴書2

宅地建物取引業経歴書
(売買・交換の実績)

誓約書 法第5条に該当しないことの誓約書

相談役などに関する書類 相談役、顧問の住所、氏名

×

株主などに関する書類

5%以上の株主、出資者の住所、
氏名又は名称、出資金の額

×

取引士に関する書類 専任の取引士の設置証明書

名簿 宅建業に従事する者の名簿

事務所に関する書類 事務所を使用する権限に関する書類

資産に関する書類 資産に関する調書

×

10

退職証明書

専任の取引士の直前の勤務先の退職証明書
(1年以内に退職の履歴がある場合)

11

身分証明書 申請者(法人の場合は役員全員、相談役、顧問)、政令使用人、専任の取引士について、本籍地の市町村が発行する破産者でなく、成年被後見人・被保佐人でないことの証明書

12

登記されていないことの証明書 申請者(法人の場合は役員全員、相談役、顧問)、政令使用人、専任の取引士について、法務局が発行する成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

13

略歴書 申請者(法人の場合は役員全員、相談役、顧問)、政令使用人、専任の取引士の略歴書

14

代表者の住民票 抄本※個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

×

15

登記事項証明書 商業登記簿の履歴事項全部証明書

×

16

総会議事録 (組合の免許申請の場合のみ)

×

17

貸借対照表及び
損益計算書

直前1期の貸借対照表及び損益計算書 
※一期目の決算をしていない場合は、開始時の貸借対照表

×

18

納税証明書
(国税その1)

法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の直前1期又は直前1年の納税証明書

19

事務所の写真 事務所入口等、事務所要件がわかるもの

20

事務所の平面図 事務所の独立性が確認できるもの

21

一般業者講習会出席状況票

一般業者講習出席状況のコピー
※更新時のみ

22

役員等氏名一覧表 申請者(法人の場合は役員全員)、政令使用人及び専任の取引士の氏名

 

  

営業保証金の供託または宅地建物取引業保証協会への加入

免許の通知が届いたら、(1)営業保証金を供託するか、(2)宅地建物取引業保証協会への加入をしなければなりません。

 

(1)営業保証金の供託をする場合、主たる事務所(本店)の所在地を管轄する供託所へ以下の営業保証金を供託してください。
         主たる事務所(本店)・・・1,000万円
         従たる事務所(支店)・・・ 500万円(1店舗あたり)

 

(2)宅地建物取引業保証協会への加入をする場合、以下の2団体のどちらかの保証協会を選択し、分担金を納付してください。
   ・(公社)全国宅地建物取引業保証協会
   ・(公社)不動産保証協会

 

   分担金: 主たる事務所(本店)・・・60万円
         従たる事務所(支店)・・・30万円(1店舗あたり)
   ※保証協会へ入会するには、各協会が行う入会審査を受ける必要があり、上記分担金の他に入会金などの諸経費が必要になります。

 

 

料金表

弊所への報酬及び申請時に必要な手数料等は下記の通りとなります。

免許の種類

申請の

種類

弊所への報酬(税込)

法定

手数料

合計

都道府県知事免許

新規

¥108,000

¥33,000

¥141,000

更新

¥86,400

¥33,000

¥119,400

国土交通大臣免許

新規

¥129,600

¥90,000

¥219,600

更新

¥108,000

¥33,000

¥141,000

弊所へお支払い頂く金額に、上記以外の追加料金は一切ございません

対応エリアは、神奈川県及び東京都となります。

 

なお、POINT6に記載した供託金、または保証協会への入会金・分担金は各所へお支払いください。

 

免許申請の流れ

以下、神奈川県の場合の申請の流れ

 

@免許申請書作成(実施者:申請者
     ↓
A申請時必要書類の作成及び取得(実施者:申請者
     ↓
B窓口へ申請手続き(実施者:申請者
     ↓
C書類審査(実施者:神奈川県)・書類に不備がないことの審査
     ↓
D審査(実施者:神奈川県)・欠格要件などの審査や事務所についての調査など
     ↓審査にかかる標準処理期間は、Bの申請をしてから土日、祝休日を除き30日ほど
E免許(実施者:神奈川県)(封書で事務所へ通知される)
     ↓
F供託手続き等(実施者:申請者
     ↓
G供託済みの届出等を提出(実施者:申請者
     ↓
H免許証交付(実施者:神奈川県)
     ↓
   営業開始

 

上記の申請者が実施する項目に関して、弊所にて代理いたします。
(一部、お客様にご用意いただく書類がございます。)
また、書類作成上必要な情報のヒアリングの実施や、提供して頂く資料がございますのでご協力をお願いいたします。

 

ご依頼、ご相談はお問合せフォーム又は電話・FAXにてお待ちしております。
お気軽にどうぞ

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