株式会社や合同会社設立の為の電子定款を作成します。

2−1 定款の作成

2−1 定款の作成

株式会社や合同会社を設立する際の定款の作成を致します。

 

☆ 料金表
☆ 電子定款作成を依頼する流れ

 

会社設立の流れ

株式会社や合同会社を設立する大まかな流れは以下のようになります。

諸官庁への届け出

 

定款とは?

定款とは会社設立時に必ず作成しなければならない、その会社の説明書のようなもので、
「この会社はこういう約束事を定めています」ということを宣言したものです。

 

株式会社の場合、作成した定款を公証役場にて認証を受けなければなりません。
合同会社の場合、定款を作成するだけでよく、公証役場にて認証を受けなくて良いです。

 

法務局で会社設立の登記をする際に、それらの定款を提出する必要があります。

 

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定款の認証とは?

定款の認証とは、定款が正当な手続き、方式によって作成されていることを公証役場が証明することです。

 

認証を受けるには公証役場に対して手数料5万円が発生します。
また、紙の定款を作成した場合は、原本1通に収入印紙4万円を貼る必要があります。
その他、認証後に定款の謄本作成料約2千円が必要です。

 

まとめますと、ご自身で定款の認証手続きをする際に掛かる費用は下表のようになります。

<株式会社設立時>

公証人手数料 収入印紙代 謄本代 合計
紙で作成する定款の場合 5万円 4万円 約2千円 約9万2千円
電子定款の場合 5万円 必要なし 約2千円 約5万2千円

<合同会社設立時>

公証人手数料 収入印紙代 謄本代 合計
紙で作成する定款の場合 4万円 4万円
電子定款の場合 必要なし 0万円

 

                       >>会社設立の流れに戻る

設立登記とは?

会社を設立する際に法務局へ「設立登記」をします。
「登記」とは、法務局に会社の重要な情報を登録することです。
登録された情報は「登記簿謄本」として誰でも取得して見ることができます。

 

ご自身で設立登記手続きをする際に掛かる費用は下表のようになります。

登録免許税 その他(会社印作成代や各種証明書代など) 合計
株式会社の場合 15万円〜 約1万円 約16万円〜
合同会社の場合 6万円〜 約1万円 約7万円〜

                       >>会社設立の流れに戻る

 

電子定款とは?

「電子定款」とは、パソコンにてワードなどの文書ソフトを用いて作成した文書をPDF化し、それに電子署名をしたものです。
電子署名とは、「紙」の定款における署名捺印に当たるものです。

 

また、株式会社設立時は、公証役場にて認証が必要ですので、作成した電子定款を法務省の登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトを使用して送信しなければなりません。

 

電子定款を利用することにより、「紙」の定款作成時に必要な収入印紙代4万円が節約できます。

 

 

 

                        >>定款の認証とは?に戻る

料金表

電子定款作成と公証役場への認証手続代理の弊所へお支払い頂く料金は下記の通りとなります。

依頼内容 弊所への報酬(税込) 公証役場への手数料 合計

<株式会社>
電子定款作成及び
公証役場への認証手続き代理

¥21,600 約¥52,000 約¥73,600

<合同会社>
電子定款の作成

¥21,600 ¥21,600

株式会社の本社を神奈川県若しくは東京都にする場合は、上記以外(公証役場への交通費等)の費用は一切掛かりませんのでご安心ください。
また、「定款自体は自分で作成するので、電子署名と電子申請のみ依頼したい!」
「合同会社なので、電子署名のみ依頼したい!」などは、さらにお安く承りますのでどうぞお問い合わせください。

電子定款作成を依頼する流れ

以下、電子定款の作成を依頼する流れとなります。

 

弊所へお問合せ

ヒアリングシートに記載、

もしくは直接お会いして相談をお受けします

依頼料のご入金

弊所にて電子定款の作成

株式会社向け電子定款の場合

弊所にて公証役場への認証手続きを代理

公証役場にて認証完了

弊所にて公証役場に行き、

原本及び謄本を受領

原本及び謄本をお客様へ送付

合同会社向け電子定款の場合

原本をお客様へ送付


 

ご依頼、ご相談、お見積りはお問合せフォーム又は電話・FAXにてお待ちしております。
お気軽にどうぞ

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